災害への備えしっかりと！～地震編
台風シーズンになると、家屋や地盤の被害が毎年のように報道されます。被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げるとともに、早期の復興をお祈り申しあげます。
また、水害に限らず、近年は比較的大規模な地震の被害も続いています。東海地方全域でも、大地震の可能性が示唆されている昨今、他県での災害は決して他人事ではありません。
そこで今回は、不動産売買をお考えの皆様にとって身近な、災害への備えについて、お話したいと思います。
さて、もし売り主として契約を終え、買い主への引き渡しを待つばかりという時に、大地震が発生して売り物である建物が壊れてしまった場合、その契約はどうなると思いますか？
当社の契約書によれば、家屋が居住用のマイホームとして機能しない場合、その契約は白紙解約となります。
しかし、売り主側で破損箇所が修復可能な場合は、この限りではありませんから、当然、修復のための費用がかかってきます。契約の白紙撤回も出来ない上、修理費用も出せなくて…、といった事態に陥る可能性があるのです。
そこで助けてくれるのが、地震保険です。
地震保険は、それ単体で加入することは出来ませんが、家財には最高1000万円、家屋には最高5000万円までの保障をつけることができます。また、一般的な火災保険ですと、地震により家屋が延焼した場合の損害は補償されないので、地震による災害全般に対策するためには、地震保険に加入しておくのが一番安心ということになります。
ただ地震保険は掛け金が高いのがネックですので、いざという時のために個人的に積み立てをするか、地震保険に加入するかの二者択一と言えるでしょう。
地震は、いつ起こるかわかりません。備えあれば憂いなしと申します。売却を予定されている売り主様は、機会がありましたら保険会社にお問い合せになってみてくださいね。
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