買付証明書の使い方
不動産の物件情報というものは、業界全体で共有、紹介するのが普通です。多くの場合、不動産の物件情報は複数の業者によって公開されています。
そのため、素早く資料を取り寄せて見学に行って、「気に入った！」と思った矢先、別の業者についていた別の顧客に買われてしまう、ということが起こるのです。こればかりは、どうすることもできません。
不動産業界も他業種の例に漏れず、今やすっかりIT化されています。エリア内の物件情報は、ほとんど同時に複数の不動産業者によってキャッチされています。
そうした中で同時期に検討されていた他社の顧客にタッチの差で商談に入られ、涙を飲むお客様は少なくありません。物件獲得への道は意外と厳しいのです。
多くのライバルに打ち勝つためには、普段から新しい物件情報に素早く反応するスピードを身につけておくのももちろん、「これは買ってもいい！」と判断した場合のテクニックとして、買付証明書のことを勉強しておくのもいいでしょう。
さて、買付証明書は決して「契約」と直接結びつくものではなく、あくまで口頭で「買います、と言うかわりに書面で言う」程度のものでしかありません。
しかし、同じ売るなら有利な条件で信用できる人に土地を売りたい、と考えている売り主様の立場で、考えてみてください。
仲介業者Aの顧客は、ただ、「買います」と口頭で告げてきただけ。
一方、仲介業者Bの顧客は、「○月×日までに□□万円の融資を受けられ、○○○○万円で購入できるなら買います」と書面で申し込んできたとします。
果たしてどちらの顧客の方が、より良い取引相手と感じられるでしょうか。
A業者の顧客は、ただ「買う」と言っているのみで、価格や条件については何も言っていませんが、土壇場になって値切ってくるかもしれませんし、口頭での申し込みを真に受けて他の商談を切り捨てた後、銀行の融資が受けられなかったので、とキャンセルしてくるかもしれません。
その点、B業者の顧客の方は条件もはっきりしていて、資金計画に関しても慎重そうで、信頼できる雰囲気があります。
もちろん、A業者の顧客の申し込みの方がB業者の顧客の買付証明書よりも先にあったならば、通例的にはA業者の顧客の商談が優先されます。しかし、曖昧な口頭での申し込みと買付証明書とが同時に入ったのであれば、買付証明書を出してくれた顧客の方に、売り側の心情は傾くと思います。
このように「買付証明書」は、契約と同等の効力こそ持ちませんが、契約前の「一手」としては有効に働きます。
どんなにその物件に心を動かされていても、黙って「いいなあ」と資料を眺めているだけでは、いつか誰かに買われてしまいます。その物件を「気に入った」と感じられて、なおかつ家族や周囲の賛同まで得られているのら、具体的な行動を起こすべき時が来ているのです。
当社では、特定の物件の購入を決められたお客様から、
「その物件を押さえることはできますか？」
とお問い合せを受けた場合は、
「まず買付証明書を出してください」
とお願いしています。
不動産の物件情報というものは、最初にお話した通り複数の業者が取り扱っています。
それはとりもなおさず、私どもの知らないところで、A社のお客様は三回、B社のお客様は五回、現地に足を運んで検討に検討を重ねているかもしれない、ということです。
当社としても、あだやおろそかに、
「うちのお客さんが買いたいと言っているのでその物件を押さえてくれませんか？」
と、売り側業者にお願いすることはできないのです。
買付証明書には、「書いた、出したからといって必ず買わなくてはならない」「受け取ったからといって必ず売らなければならない」といった強制力はありません。
しかし、だからといって簡単に買付証明書を出したり引っ込めたりすることはできません。
買付証明書とは、法的な強制力もペナルティもないけれど、ご自身の信用という大切なものと引き替えに、
「買いますので、他の方に手を引いてもらってください」
とお願いする、その「資格」を手にするための証明書なのです。
実際にご記入される場合は、わからないこともあると思いますので、当社営業までお問い合せいただきたいと思います。売り主様に安心して売っていただける良い買い主を目指して、好感の持てる買付証明書を作ってまいりたいと思います！
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